小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
また，介護施設につきましても，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のメニューの中に，同様の補助事業である高齢者施設等の給水設備整備事業があり，特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設が対象となっております。
また，介護施設につきましても，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のメニューの中に，同様の補助事業である高齢者施設等の給水設備整備事業があり，特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設が対象となっております。
現在，医療従事者，介護施設などの入居者から，随時３回目の接種が行われていますが，私にも，先月２月２５日に３回目の接種券が届きました。早速，予約を入れようとインターネットを開いて，予約カレンダーを見てみますと，２月２５日の時点で，小松島市内で接種可能な医療機関は３件しかなく，どの医療機関も同じ３月１７日と１８日の２日間の限られた時間帯しかありませんでした。
保育所とか介護施設、こういったところはついてるというふうに私も前に伺ったと思いますが、個人のお宅で聞こえにくいとか、例えば水害とか土砂崩れのおそれがあるところに限定して設置するというようなことも書かれておりましたが、だからこれを全町内の希望者にというとなかなか難しいかもしれませんが、実際財源の問題で難しいかと思いますが、そういう対象を限定してということもまたできるのではないかなと思いましたので、またそれも
今後、所有者が分かっても、高齢で介護施設に移っていたり、相続した方が遠方に住み、所有意識が乏しかったり、権利関係が煩雑になり、管理が難しい土地が増加することが懸念されます。自治体によっては除草についての条例を設けている場合もありますが、指導までであることが多く、あくまでも所有者の努力義務となっており、法的拘束力がほとんどないのが実情みたいです。
昔は、おじさんやおばさんが周りにいて負担が分散されていたのが１世帯当たりの人数が減ったことで子供への負担が増大し、さらにコロナ禍において通所介護施設に祖父母が通えず、休校による在宅の子供が介護するなど深刻さが増しております。 まずは、認知度の低いヤングケアラーの存在を多くの人に知ってもらうことが重要で、周りの大人たちがヤングケアラーに気づける目を持てるような取組が必要です。
日弁連が行った相談会では、介護施設で働く方に対して、接種しないなら辞めるか休職をしてくださいと、そういったことを求めたり、デイサービス利用者には接種しないと利用させないなど、数多くの不安の声が寄せられ、想像以上の圧力となっておるようです。
当市にも，居宅介護施設，介護事業所やデイサービスセンターなどを設置していただいており，地域の福祉，医療の発展に貢献をいただいております。今後，正式に契約締結に至りましたら，施設の愛称名等について，改めて市民の皆様に周知してまいります。
実は，徳島県内の，これまで病院，介護施設，学校などでクラスターが発生をしております。いっときは，新型コロナウイルス感染者が６０名に達することもありました。このときには，症状が軽症の人は医療機関への入院や宿泊療養施設への入所はできませんでした。ですから，自宅療養が求められ，家庭内感染のおそれもあったわけでございます。私は，ワクチン頼みで感染防止対策がおろそかになれば大きな失敗に陥ると思っています。
また、第８期では低所得者の介護施設利用者の食費負担増とも言われておりますけれども、これの対象の世帯とは何段階に当たるのか、また値上げ幅についてもお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 介護保険の介護施設を利用する方の低所得者の軽減負担の対象の方になりますと、第１段階から第３段階までの方を対象としております。
また、第８期では低所得者の介護施設利用者の食費負担増とも言われておりますけれども、これの対象の世帯とは何段階に当たるのか、また値上げ幅についてもお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 介護保険の介護施設を利用する方の低所得者の軽減負担の対象の方になりますと、第１段階から第３段階までの方を対象としております。
災害大国日本では、毎年のように土砂や浸水で高齢者の生活の場である介護施設が被災を受けています。自力では逃げられない高齢者がほとんどでありまして、少ない職員で迅速に避難させるのは難しく、国や自治体は過去の悲劇を教訓に対策強化に努めておりますが、抜本策はないのが実情のようであります。
災害大国日本では、毎年のように土砂や浸水で高齢者の生活の場である介護施設が被災を受けています。自力では逃げられない高齢者がほとんどでありまして、少ない職員で迅速に避難させるのは難しく、国や自治体は過去の悲劇を教訓に対策強化に努めておりますが、抜本策はないのが実情のようであります。
そういうことを通じて介護施設とか病院でクラスターが発生しているでしょう。そういうことで，私は，先ほどのあなたの発言ですと，マスクをしとったらそれで防げるのだというような前提の話ですけど，必ずしもそうではないと私は思いますよ，今の新型コロナウイルスの広がりから見たら。マスクしとったら安全だと。当然，マスクはしないといけませんよ。マスクをしとってもうつるときはうつるのですよ。そうは思いません。
ただ、緊急一時保護に関しましては、やはり部屋がなければ、一時保護はできないので、そこらについては、何らかの形で、介護施設の空きを利用することもあるだろうし、また、ホテルかも分からないですけれども、そういうところに１部屋確保することも必要だと思いますけれども、やはりそれは、市として責任を持って１枠つくるということが大切かなというふうに思います。
地域医療構想があればこの地域は保てるのかということの疑問、介護施設が今民営が厳しくなっている。歯が抜けるように施設がなくなっている。在宅と国は言うが、在宅である介護関係の職員がいない。地域医療構想で公立病院がこうで、急性期がこうでと言っておられることが私は遠い夢のようだと。地元に受皿がないのにどうするんだというのが正直なところだと。これはちょうど議事録に載っています。
そして，介護施設でクラスター等が増えてきておりますから，飲食業界の人にしてみたら，自分たちが何か悪者のように言われて，しかも自分たちは営業時間を８時とか９時とか協力しておると。しかし，一向に減らないではないかということをかなり声を上げておりまして，政府も方針転換をして，高齢者施設等の検査を拡充する。
さらに、徳島県においては、学校や医療介護施設などでクラスターが発生するなど、安心できる状態ではありません。 そのような中、２月17日より医療従事者へのワクチン接種が開始されました。 しかし、該当する国立病院がない徳島県では、３月から接種開始とされています。
世田谷区や江戸川区のような先進例に学んで、感染拡大を未然に防ぐために、病院、介護施設、障害者施設、保育所、幼稚園、小・中学校、学童保育、さらに患者を運ぶ救急車などの職員、関係者の方のＰＣＲ検査を、徳島市として実施するよう求めます。お答えください。
健康被害の大きな介護施設などにおきましては、家族との面会の禁止や民間独自での除菌、換気の対策など、様々な民間ならではの施策を徹底されているようではありますが、子供たちが日々活動しております保育所や学童の施設、また、幼・小・中・高の教育施設において、この冬のコロナをどのように乗り切られ、また、どういった対策を講じられるのか、お考えをお聞かせください。
今、私たちには、感染しない、感染させないため３密を避けることが求められておりますが、介護施設ではその３密が避けられないサービスがあることから、真逆の対応を迫られるなど、大変な負担となっております。